事業承継を目的としたM&A
譲渡会社
- 業種
- スーパー
- 地域
- 関東
- 売上高
- 63億円
譲受会社
- 業種
- ドラッグストア
- 地域
- 全国
- 売上高
- 4,400億円
スキーム
株式譲渡
株式会社 企業情報コンサルティング(KJC)は、
企業買収・提携の仲介を専門業務とする独立系のM&Aコンサルティングファームです。
各個別企業のM&Aニーズに対して具体的かつ実効性の高いM&A戦略を提案します。
企業の成長、事業の承継、不採算部門の切り離し等様々な顕在化しているニーズ
あるいは各個別企業内では検討されていない潜在的なニーズに対し具体的なM&A戦略を提案します。
各個別企業のM&A戦略にあわせた具体的な案件を創出します。
M&A戦略に合致した相手企業を調査し、当社が相手企業のニーズ・考えをヒヤリングし的確な提案を
行うことにより具体的案件を創出します。相手企業のニーズ・経営者の考え・情報を伝えていただくに
は企業経営者との深い信頼関係が不可欠です。
M&Aを成功に導くには互いの企業の情報・経営理念等相互の情報を共有する必要があります。
当事者間の情報交換のアレンジ(検討資料の収集、企業概要書の作成等)、提供資料の分析、
質疑応答のアドバイスや事業上の相乗効果の検証、案件成立の可能性の事前評価、
取引形態(スキーム)案の提案等、検討テーマや留意点を指摘し、スムーズな検討を推進します。
M&A検討において欠かせない諸条件の交渉を相互の要望、考えや事情等を弊社が理解した上で弊社の仲介・助言により齟齬のない相互理解を高めます。相互の理解度が低い過程で行われる条件交渉は結果的にはどちらかが納得のいかないまま(又は不満がある中)進めていくことになり、M&Aの契約自体が成約したとしてもその後の成長や発展的なM&Aにはならないでしょう。
交渉に際して、提供された情報等に基づき、企業(事業)価値評価を行います。
諸条件について基本的な合意形成ができた段階における「基本合意書」作成、企業精査(デュー・デリジェンス)の実行支援さらに「最終契約書」締結に際しての最終条件の調整及び「最終契約書」作成の支援、「最終契約書」の基づく取引実行の補佐を行います。手続きを迅速かつ的確に行うことだけではなく、崇高かつ何度も出会うことのない「意思決定」を前に、経営者は様々な心配をし、心も揺れ動くはずです。そのような時に弊社の豊富な経験と専門性が、経営者の悩みの本質を探り、問題の解決へ向けた一助となります。
M&Aの成約を「クロージング」と呼びますが当事者においては「終わり」ではなく「始まり」であります。
案件の検討過程において様々な情報交換や意思疎通を行って実行するM&Aにも成約後乗り越えなければならない様々な課題が待ち構えています。そのような折、成約後も弊社は顧客企業に対して問題解決に繋がるような助言を行い、当初の目的達成ができる様行動します。
お相手先とのM&A基本合意まで原則無料でご支援いたします。
貴社のニーズに基づき、
案件の紹介から合意形成、買収監査からM&A成立までを支援いたします。
M&Aは、企業を成⾧させる上で大きなメリットを生み出せる手段です。
新領域への参入や、新たなサービスの開始、新商品の開発、コストの削減や取引の拡大、海外展開など、事業拡大を見据えた事業シナジーを高めるマッチングのご相談をお受けしております。
KJC は単独では成しえない成⾧の実現・成⾧スピードの加速化等、成⾧を目的とした戦略的な M&A コンサルティングをご提供いたします。
M&Aによる事業承継とは、社内や親族では難しい事業承継の実現、またそこから企業が更に発展していくことを目指します。
培ってきたノウハウ、築き上げたネットワーク等を活用し、従業員とともに、事業を継続・発展させこの先もずっと残していく。
それは株主や経営者が変わっても、創業時の想いを残し続けていく「想いの承継」でもあります。
KJCは渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートいたします。
M&Aを活用して、これから会社をもう一段階成長させたい、
単独では進出が難しい事業の獲得や、成長スピードの加速等
様々な想いをお持ちの経営者様よりご相談いただいております。
買収側にとってM&Aの大きな目的は時間を買うことができることです。
既存事業の規模の拡大や、新規事業を新しく創ることには膨大な時間がかかります。
M&Aはその時間を買い、事業を拡大する時間を大幅に早めることできる有効な手法です。
着手金:原則無料
基本合意時の一時金:~500万円。成功報酬に充当
成功報酬:レーマン方式を基本とし、
最終契約書に基づき取引される合計額を基に金額に応じた報酬率を掛けて算出いたします
(※最低報酬の設定がございます。)
※レーマン方式
レーマン方式とは、M&Aの成功報酬の計算方法で、
取引金額(株式譲渡金額、事業譲渡金額、増資金額等)に応じて
パーセンテージを掛けて報酬を計算します。
取引金額が大きくなるに従いパーセンテージが下がります。
手数料の具体的内容につきましては、別途、弊社担当者が直接ご説明させていただきます。